利用規約(譲渡をご検討の企業様向け)

ビズリーチ・サクシード ビジネスオーナーサクセス利用約款

第1条(適用)

本ビズリーチ・サクシード ビジネスオーナーサクセス利用約款(以下、「本約款」といいます)は、株式会社ビズリーチ(以下、「当社」といいます)が事業承継及びM&A等に関する情報等を提供する「ビズリーチ・サクシード」(BizReach Succeed)にかかるビジネスオーナーサクセス利用契約(以下、「本契約」といいます)を当社と締結した、自ら運営する事業(子会社関連会社等を含む)の売却を希望する法人及び個人(以下、「事業者」といいます)に対して適用するものとします。

第2条(定義)

本約款において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. ビズリーチ・サクシード:当社が運営するウェブサイトを通じて、法人又は事業の譲受を希望する法人に対して譲渡を希望する法人等の情報を提供する等のシステム(理由の如何を問わずシステムの名称が変更された場合は、当該変更後のシステムを含みます)をいいます。

  2. 利用者:当社が本約款以外に定める法人又は事業の譲受を希望する法人向けの利用約款を承諾し、本システムにおいて譲渡を希望する法人等の情報の提供を受ける者をいいます。

  3. 本システム:当社が事業者に利用を許諾するビズリーチ・サクシード及びその関連システム(ビズリーチ・サクシードにおける譲受希望者向けサービスは含まれません)で、事業者のパソコン、携帯用端末からインターネットに接続し、当社のデータベースサーバーにアクセスすることにより、次の各号が可能になる事業者向けシステムをいいます。ただし、当社は、当該内容について裁量により変更することがあり、次の各号のすべての機能を事業者に保証するものではありません。

    1. 譲渡希望法人又は事業に関する情報の掲載(審査あり)
    2. 利用者を特定しない方式による閲覧・検索
    3. 利用者との当社の定める一定の条件での通知連絡
  4. 管理画面:事業者が当社のデータベースサーバーにアクセスすることにより利用することができる、事業者向けに本システムが表示された画面をいいます。

  5. 秘密情報:本システムに関連し、当社および事業者が、相手方に関し知り得た一切の情報(相手方の関係会社と顧客の情報、本システムの内容ならびに本システムを当社が提供及び事業者が利用する事実を含みます)をいいます。ただし、次のア~エに該当する情報を除きます。

    1. 相手方から知り得た時点で公知である情報
    2. 相手方から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
    3. 第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
    4. 相手方から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報
  6. 個人情報:利用者個人の氏名・住所・電話番号・年齢・生年月日・職業・メールアドレス等により特定の個人を識別することができる情報をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に利用者個人を識別できるものも個人情報に含まれます。

  7. 譲渡希望法人等の情報:事業者が運営する法人又は事業に関する情報並びに、当該法人及び事業に関する事業譲渡、株式譲渡及び資本提携に関する一切の情報をいいます。

第3条(契約の申込、成立)

本約款において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 事業者は、本システムを利用するにあたり、本約款の内容を理解・承諾の上、当社所定の申込書に必要事項を記入のうえ当社に提出すること、または本システムが提供する利用契約申込画面より当社が指定する事項を書式またはフォームに記入し、インターネット回線を通じて送信することにより、本システムの利用を申し込むものとします。

  2. 事業者による前項の申込みに対し、当社の取引基準に基づく審査により適格と判断され、当社による承諾の意思表示がなされた時点で本契約が成立するものとします。

  3. 事業者は、申込書に記載した又はインターネット回線を通じて送信した申込者情報の内容に変更が生じ、その他申込書の内容を訂正する必要が生じた場合には、直ちに当社に通知するものとします。訂正が適切かつ適時になされなかったことにより事業者に何らかの損害が生じた場合、当社は一切の責任を負うものではありません。

  4. 当社は、本条に基づく本契約の成立をもって、事業者に対し、当社が利用対象として指定した本システムの範囲内に限り、当該範囲についての譲渡不能かつ非独占的な利用権限を許諾するものとします。

第4条(利用料、請求方法)
  1. 本システムの利用料金(以下、「システム利用料」といいます)の適用の有無、条件ないし範囲は本約款で定めるほか、申込書又は利用契約申込画面に定める通りとします。

  2. 事業者は、システム利用料に関する請求書に記載された支払期日(協議の上合理的範囲で定める期間内のもの)までに当社の指定する金融機関口座への振り込み、もしくは当社が指定する方法にて、システム利用料を支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は、事業者の負担とします。

第5条(利用ID・パスワードの管理)
  1. 当社は、本契約が成立した場合には、事業者に対し、本システムの利用のために管理画面にログインするためのログインIDおよびパスワード(以下、「ID等」といいます)を発行するものとします。

  2. 事業者は、当社の事前の承諾なく、第三者にID等を譲渡・貸与・開示・漏洩等してはならないものとします。事業者は、事業者の役員及び従業員がID等を第三者に譲渡・貸与・開示・漏洩等しないように管理する義務を負うものとします。

  3. 事業者は、その管理するIDを第三者に知られた場合や第三者に使用されるおそれのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

  4. ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は事業者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条(譲渡希望法人等の情報)

  1. 事業者は、譲渡希望法人等の情報を、事業者の端末等から管理画面より入力し、ビズリーチ・サクシード上に掲載することができるものとします。この場合、事業者は本約款の他に当社の定める掲載基準(以下、「掲載基準」といいます)を遵守したうえで譲渡希望法人等の情報を自己の責任と判断において入力するものとします。

  2. 当社は、事業者が譲渡希望法人等の情報を入力した場合には、当該譲渡希望法人等の情報の内容が本約款および掲載基準に適合しているか否かを遅滞なく審査するものとします。ただし、処理すべき審査業務が大量に発生した場合等には、事業者が希望する掲載日時までに審査の処理を行えないことがあることを事業者は予め承諾します。

  3. 事業者は、本条に基づき送信された譲渡希望法人等の情報に変更が生じた場合には、直ちに当該変更内容を反映させなければならないものとします。

  4. 当社は、入力された譲渡希望法人等の情報が掲載基準に反すること、事実に反することが明らかになった場合その他当社が修正の必要があると判断した場合に、事業者に対して掲載されている譲渡希望法人等の情報の修正を行うことを求める権利を有します。事業者は、当社から求められた場合、直ちに前項と同様の措置を行わなければなりません。

  5. 当社は、事業者からの依頼により、事業者が保有する譲渡希望法人等の情報について、本条第1項に定める入力を代行することができるものとします。

第7条(利用者の検索)
  1. 事業者は、事業者の端末等から管理画面より、利用者が本システムに登録した企業情報について利用者を特定しない方式で閲覧・検索することができるものとします。

  2. 事業者は、譲渡希望事業等の情報を添付のうえで、利用者に追加で情報提供ができる旨の勧誘のメッセージを管理画面上で作成の上、前項により検索抽出された利用者に対して送信することができるものとします。

  3. 事業者は、前項に基づき送信された事業者の情報に変更が生じた場合には、直ちに当該変更や訂正を反映させ、メッセージを送信した利用者に変更や訂正内容を通知するものとします。

  4. 送信されたメッセージが別途当社の定める掲載基準に反すること、または事実に反することが明らかになった場合には、当社は事業者に、メッセージ本文及び利用者の情報の修正並びに事業者に対して修正の通知を行うことを求める権利を有します。この場合の事業者の情報の再送信についても前項及び本項と同様とします。

第8条(利用者との本システムにおける連絡)

  1. 事業者は、利用者から譲渡希望法人等の情報に対して本システムを通じて問い合わせがあった場合、当該利用者との間での本システム内において連絡を行うことができるものとします。

  2. 事業者は、利用者からのメッセージが管理画面上に到着した後、速やかに当該利用者に対して何らかの連絡(問い合わせに対する回答を含みますが、これに限られないものとします。)を行うものとします。

第9条(報告義務)
  1. 事業者は、本システムを通じて知り得た利用者との間で秘密保持契約又はそれと類似の契約を締結した場合、速やかにシステム利用料の対象となるか否かに関わらず事業者と利用者との間での秘密保持契約が締結された旨の報告をしなければならないものとします。

  2. 事業者は、当社に対し、事業者と利用者との間で事業譲渡、株式譲渡、資本提携その他経営権に関する一切の契約が締結された場合には、締結された日から1ヶ月以内に当社に報告するものとします。

  3. 当社は、事業者に対し、前2項に定めるほか、本システムを利用させるために必要となる譲渡希望法人等の情報、本システムの利用状況及び事業者と利用者との契約交渉の状況その他本契約、本約款に基づき本システムを適正に利用するために必要となる情報の報告を求めることができるものとします。

  4. 事業者は、当社から前項の報告を求められた場合、報告を求められた日から2週間以内に報告を実施しなければならないものとします。

第10条(事業者による表明保証)

事業者は、譲渡希望法人等の情報について、自らが本システムに掲載するための適法な権利を有していること、事業者が知りうる限りにおいて譲渡希望法人等の情報が真実かつ正確であること及び譲渡希望法人等の情報が第三者の権利及び利益を侵害していないことを、当社に対し、表明し保証するものとします。

第11条(禁止事項)
  1. 事業者は、本システムを利用して以下の行為を行ってはならないものとします。

    1. 譲渡希望法人等の情報の掲載に関する禁止事項

      1. 法令の定めに違反し、またはそのおそれのある情報を掲載すること
      2. 公序良俗に反し、またそのおそれのある情報を掲載すること
      3. 利用者が不快に感じる可能性が高いと当社が判断する情報を掲載すること
      4. その他当社が不適切と判断する情報を掲載すること
    2. その他一般的な禁止事項

      1. 本システムを利用して譲渡希望法人等の譲受先を探すことに関連する目的以外で利用者と連絡、取引等をする行為
      2. 当社に対し法令に抵触するおそれのある業務を委託する行為
      3. 法令の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為
      4. 公序良俗に反する行為
      5. 利用者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
      6. 当社または第三者に対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
      7. 当社のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
      8. 本システムに関し利用しうる情報を改ざんする行為
      9. 有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込む行為
      10. 当社のサーバに不正にアクセスする行為
      11. 自動巡回プログラム等、当社のシステムの全部又は一部に過負荷をもたらすおそれのある行為
      12. 当社が別途禁止行為として定める行為
      13. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、本システムにおける事業者による情報の送信行為が前項のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、事業者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条(本システムの提供の中止・停止等)
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれがあると当社が判断するときは、事業者に事前連絡することなく、本システムの全部または一部の提供を中止または停止することができます。なお、本システムの全部または一部の提供を中止または停止したことにより、事業者にいかなる損害が生じたとしても、当社は事業者に対して賠償の責任を一切負わないものとします。

    1. 当社のサーバやソフトウェア等電気通信設備の保守、点検、修理、データ更新の必要があるとき
    2. 設備の故障等やむを得ない事情があるとき
    3. 天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により本システムの運営が困難または不可能になったとき
    4. 電気通信事業者等が、電気通信サービスを中断したとき
    5. その他、当社が必要と判断したとき
  2. 当社は、本システムを中止または停止する場合には、事業者に対して、その旨ならびに理由および期間を適宜の方法により通知します。但し、定期的なメンテナンスや一時的なサーバーダウン、その他緊急を要する場合はこの限りではありません。

第13条(利用停止等)
  1. 当社は、つぎのいずれかの事由が生じたと判断した場合には、事業者への事前連絡をすることなく、任意に、当該事業者による本システムの全部または一部の利用権限を停止することができます。この場合、事業者は当社の指示に従い、速やかに改善措置を取らなくてはなりません。

    1. 事業者が本契約及び本約款の規定に違反した場合
    2. 支払期日を経過しても事業者からのシステム利用料の入金が確認できなかったとき
    3. 第三者から事業者に関する苦情が発生したとき
    4. 前各号に準じ合理的な必要があると当社が判断した場合
  2. 当社は、事業者が、前項の定めに従い、速やかに改善措置をとらない場合には、事前連絡することなく、本契約を解除することができるものとします。

  3. 前2項に基づく措置が講じられたことにより、事業者にいかなる損害が生じたとしても、当社は事業者に対して一切損害賠償責任を負わないものとします。また、事業者は、本システムの利用停止期間または本システムの利用停止から本契約が解除されるまでの期間における本システムの利用料の支払いを免除されるものではありません。

第14条(システムの仕様変更等)

事業者は、当社のシステムの変化、本システムの瑕疵の修補、本システム利用上の不都合または多数の事業者からの要請等により、事業者へ通知(事後の場合も含む)の上、管理画面その他本システムの仕様を変更する場合があることを予め承諾します。

第15条(損害賠償及び違約金)
  1. 当社および事業者は、本契約、本約款に違反し、これにより相手方に損害が生じた場合、相手方に対し、直接かつ現実の損害を賠償する義務を負います。

  2. 事業者が、第9条第2項に定める期限までに報告を行わず、又は虚偽の報告を行った場合には、前項に定める損害賠償とは別に違約金として事業者と利用者との間で締結された契約における次に定める成約金額の1.5%(最低金額100万円)を当社に支払うものとします。
    成約金額とは次の各号に定める金額、及び事業者及びその株主・経営者が利用者との取引に関連し受領した退職慰労金その他名目を問わず次の各号に定める金額以外に受領した金額の合計をいいます。

    1. 株式譲渡、新株予約権付社債等の譲渡の場合  譲渡価格総額
    2. 事業譲渡又は会社分割の場合 事業譲渡価格又は分割対価の総額
    3. 株式増資、新株予約権付社債等の発行の場合 増資金額及び発行金額の総額
    4. 合弁会社設立の場合 合弁会社への出資総額(合弁会社へ移管する資産額を含む)
    5. 合併・株式移転の場合 合併・株式移転における株式等の対価の時価総額
    6. 株式交換の場合 株式交換株式等の対価の時価総額
第16条(不保証及び免責)
  1. 当社は、本システムに関する業務において、利用者が入力した情報の真実性、最新性、確実性等につき保証しないものとします。

  2. 当社は、本システムの利用が事業者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性若しくは有用性を有すること、事業者による本システムの利用が当該事業者に適用のある法令諸規則等に適合することについて保証しないものとします。

  3. ビズリーチ・サクシードはあくまで情報提供のプラットフォームであり、当社は、事業者に対し、本システムの提供により事業者に対して個別の譲受希望者を紹介するものではありません。

  4. 本システムの障害・停止等による事業者の損害について、当社の故意又は重過失により生じた損害である場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

  5. 事業者は、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、本システムに登録した事業者のデータの喪失・破損について、当社は、故意又は重過失の場合を除き、責任を負わないものとします。

  6. 当社は、事業者または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。

  7. 当社は、本システムを介して取得したファイルを利用した結果、事業者が被った損害(例えば、公序良俗に反する情報への意図しない接触、情報の誤り、コンピュータウイルス感染、その他事業者が被った損害すべて)については一切責任を負いません。

  8. 本システムに関連して事業者と利用者、その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、事業者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

  9. 本システムから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本システムへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本システム以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

  10. 当社が、第6条第5項に基づき事業者に関する譲渡希望法人等の情報を代行して入力した場合であっても、当社が責任を負担する範囲は故意又は重大な過失により依頼の内容と入力内容が異なる場合に限られるものとします。

  11. 当社は、事業者に対して本システムを提供できない場合などの損害が生じた場合その他いかなる場合であっても、その賠償金額は100万円を上限とします。

第17条(FAの紹介)
  1. 当社は、事業者に対し、事業者が登録した譲渡希望法人等の情報に基づき、任意にファイナンシャルアドバイザー(以下、「FA」という)を紹介することがあります。

  2. 事業者が当社が紹介したFAとの間で契約を締結する場合、事業者の意思に基づき締結するものとします。

  3. 当社は、事業者に対し、紹介したFAの資質・能力および適合性につき保証しないものとします。

  4. 当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、次の事項に起因又は関連して生じた一切の損害について、当社が賠償責任を負わないことに同意するものとします。

    1. 事業者がFAと契約したこと
    2. 事業者がFAに対し情報を提供したこと
    3. FAが事業者に役務を提供したこと又は提供しなかったこと
第18条(著作権等)
  1. 事業者は、本システムおよび本システムに関して当社が事業者に提供する情報に関する著作権その他一切の権利が当社または当社に権利許諾した正当な権利者に帰属するものであることを確認します。

  2. 事業者は、当社の書面による事前承諾を受けた場合でなければ、本システムの内容の一部又は全部の複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用を行わないものとします。

  3. 事業者が前項の規定に違反した場合には、当社は、当該情報、情報の集合体、ソフトウェアの使用及びそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用した物の使用物の使用を差止める権利ならびに当該行為によって事業者が得た利益相当額を請求することができる権利を有するものとし、事業者はそれを予め承諾するものとします。

第19条(秘密保持・個人情報の取扱い)
  1. 当社は、秘密情報を本システムの提供のために必要な範囲に限り、自己の役員、従業員、関連会社、下請等の委託先、アドバイザー、コンサルタント、弁護士もしくは税理士等に開示できるものとし、それ以外の第三者に対しては、事業者の事前の書面による承諾なく、開示および漏洩せず、かつ、本システムを提供する以外の目的で利用しません。

  2. 当社は、本システムの提供のために必要な範囲内でのみ委託先に秘密情報および個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとし、その場合、本条における当社の義務と同等の義務を当該委託先にも負わせるものとします。なお、当該委託先の本契約違反は当社の違反とみなされ、当社はその違反に関して最終の責任を負うものとします。

  3. 事業者は、本システムの利用にあたって、知り得た秘密情報および個人情報を、本システムの利用または本システムにおいて事業者が株式譲渡、事業譲渡その他資本提携等の検討の目的にのみ使用するものとし、その他の目的(商業目的かどうかを問いません)に使用しないものとします。

  4. 事業者は、本システムを通じて取得した利用者に関する一切の情報及び利用者の個人情報を秘密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、利用者の事前の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。

  5. 事業者による利用者に関する一切の情報及び利用者の個人情報の使用および管理に関し、利用者またはその他の第三者から、当社に対して訴訟提起およびその他のクレームがなされた場合、かかるクレームや訴訟に対して、事業者の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

  6. 事業者は、本システムの採択の検討または本システムの利用を通じて知りうる秘密情報および当社の一般に公開していない情報(本システムに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含みますが、これらに限られません)を第三者へ開示・漏洩もしくは事業者自らのために利用してはならないものとします。

  7. 事業者は、当社から要求があった場合、直ちにすべての秘密情報および個人情報を当社に返却、または情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。なお、本契約が終了した場合も同様とします。

  8. 本条の規定は、本契約の有効期間終了後も継続するものとします。

第20条(譲渡希望法人等の情報及び利用者との連絡の閲覧並びに利用)
  1. 当社は、本システムを事業者に提供するにあたり、次の各号に定めるとおり利用者との連絡を閲覧および利用するものとし、事業者はこれを予め承諾するものとします。

    1. 当社が本システムを事業者に提供するにあたり、必要な範囲内で、事業者に問い合わせをした利用者との連絡を閲覧および利用することがあります。具体的には、事業者を担当する営業担当者及び関係者、本システムのシステム運用者が、事業者に問い合わせをした利用者の情報、事業者・利用者間のメッセージの送受信履歴・内容を閲覧および利用することがあるものとします。

    2. 前号に規定する閲覧および利用の期間は、本契約の有効期間終了後も継続するものとします。

    3. 当社は、事業者および利用者による本システムの利用記録および問い合わせ状況(個人情報を含むものとします)を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用(事業者及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません)することができるものとします。

  2. 当社は、利用者に対してビズリーチ・サクシードを提供するにあたり、その裁量的な判断により、利用者に対して、事業者に関する情報を提供する場合があります(事業者はこれに必要な協力を当社に行うものとします)。また、当社は上記の情報提供のために本システムの利用履歴(ページビュー、問い合わせへの対応履歴及び連絡内容を含みますが、これらに限られません)を、本システムを利用して確認する場合があります。

第21条(反社会的勢力の排除)
  1. 事業者及び当社は、現在又は過去5年以内において、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ将来にわたっても該当しないことを確約します。

    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

    3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

  2. 事業者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次のいずれかにでも該当する行為を行わないことを確約します。

    1. 暴力的な要求行為

    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

    5. その他前各号に準ずる行為

  3. 事業者又は当社が、本条第1項の規定に基づく表明・確約に違反し、又は前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、相手方は即時に本契約を解除することができるものとします。

第22条(解除)
  1. 当社または事業者は、1か月の猶予をもって相手方に書面(電子メールを含みます)により通知することにより、本契約を解約することができます。

  2. 当社または事業者は、前項の定めにかかわらず、相手方が次の各号の一に該当するときは、事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、本契約を解除し、また、当社は、本システムの全部または一部の利用停止、その他当社と事業者と間の取引の全部または一部を終了することができます。

    1. 本契約に違反し相当な期間を定めて催告したにもかかわらず是正されないとき

    2. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分等の処分を受け、また、破産、民事再生、特別清算、会社更生等を自ら申し立てしもしくは申し立てを受けたとき

    3. 手形・小切手の不渡り処分を受け、またはその他支払不能となったとき

    4. 事業の全部を他に譲渡したとき

    5. 事業の廃止等により経営環境に大きな変化が生じたとき(但し、合併を除きます)

    6. その他本約款に定める事項について遂行できる見込みがないとき

  3. 当社は、前項各号に定める事項の他、事業者が本約款に違反した場合、または第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から当社の信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、事前の催告を要することなく、事業者に対し通知し、本契約を即時に解除することができるものとします。

  4. 事業者は、前2項により本契約を解除された場合には、期限の利益を直ちに喪失するものとします。

  5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により事業者に生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。

第23条(契約終了後の措置)
  1. 事業者は、契約期間の満了または本契約の解約あるいは解除により本契約が終了した場合であっても、当社が任意に定める期間において、当社が任意で定める範囲で本約款に従って利用することを条件に、本システムの利用許諾を認めることがあります。但し、本契約が事業者の責により解除された場合には、その限りではありません。

  2. 本契約終了後においても、本約款の第4条(利用料、請求方法)、第5条(利用ID・パスワードの管理)、第11条(禁止事項)第2項、第12条(本システムの提供の中止・停止等)、第13条(利用停止等)第3項、第15条(損害賠償)、第16条(不保証及び免責)、第18条(著作権等)、第19条(秘密保持・個人情報の取扱い)、第20条(譲渡希望法人等の情報及び利用者との連絡の閲覧並びに利用)、第22条(解除)第4項及び第5項、本条、第25条(権利譲渡の制限)、第26条(準拠法及び専属的合意管轄)、並びに第27条(本約款の変更)第5項は有効に存続します。

第24条(契約期間)

本契約の有効期間(以下「契約期間」といいます)は、申込書又は利用契約申込画面に定める通りとします。

第25条(権利譲渡の制限)
  1. 事業者は、本契約または本約款の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。

  2. 当社は、本システムに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本契約および本約款上の地位、本契約および本約款に基づく権利、義務及び事業者の登録情報その他事業者の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡について予め同意したものとします。

第26条(準拠法及び専属的合意管轄)

本約款および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条(本約款の変更)
  1. 当社は、必要な場合には、本約款を変更することができます。

  2. 事業者は、本約款の変更について、当社が通知(事業者がID等でアクセスできる部分に提示した場合を含みます)した後、1か月以内に変更を承諾するかを書面にて当社に対して通知しなければなりません。

  3. 当社が本約款の変更を承諾する旨の通知を受領した場合、もしくは前項が定める1か月以内に書面による通知がなかった場合には、当社が通知した当該変更条件適用開始日をもって当該変更は効力を有するものとします。

  4. 当社が本約款の変更を承諾しない旨の通知を受領した場合、もしくは前項に該当しなかった場合、当社が通知した当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。

  5. 前項により本契約が終了した場合であっても、第3条の規定にしたがい、事業者はシステム利用料の全額について支払義務を負うものとし、事業者が既にシステム利用料を支払っている場合には、当社は事業者に対しシステム利用料の返還義務を負わないものとします。